【業界情報】新型肺炎コロナウィルスがアパレルECにもたらす影響とは
こんばんは。
ふく たびおです。
今回は世間を賑わすコロナウィルスのアパレル業界に及ぼす影響について話をしていきます。特にアパレルEC、つまりインターネット通販に焦点を当てた話です。
世間では売場の閉鎖や人々の外出自粛を受け、アパレル企業の売上不振が大きな問題となっています。
記事にもあるように3月はたしかに前年比60%~70%程度でしたが、4月はそれを大きく下回る数字になることは間違いありません。
一方、ECの売上は顕著に伸びている現象が見られます。
これは例えば以下の通り、売り手と買い手のニーズがマッチした結果と言える。
■売り手：在庫を少しでも減らしたい。人件費や目先の仕入れの為の資金が必要。
⇒比較的好調なECでセールを行うなど、売上促進活動。
■買い手：季節の変わり目ということもあり、外出はしないとはいえ春服は気になる。
家にいる時間が多く、ゲームやネットなどの占める割合が増える。
⇒そんな中、期間限定でセールをしているECで商品購入。
では、アパレルECはコロナウィルスの影響拡大と共に急成長したのでしょうか？
それは違います。
元々、アパレルの店舗閉鎖とECへの移行の大きな流れはありました。
その舵を大胆にきった代表例がオンワード樫山です。
オンワード樫山は百貨店の黄金時代を築いた立役者と言って過言ではありません。
今では百貨店の悪習とされる「消化仕入れ」の仕組みを始めたのも同社が最初です。
そんな百貨店と共にその成長を歩んだオンワード樫山もその袂を別つ時がくるのです。
それが不振店舗の大量閉鎖とECへの大幅移行です。
少し前に不振店舗を約600店閉鎖するという記事が業界で話題を呼びました。
一方で、ECの売上を全売上の半分にするという方針を打ち出しました。
これによって受ける百貨店の影響は計り知れません、特に地方百貨店は主力ブランドに撤退されると立ち行かないでしょう。
このような大きな流れの根幹の1つは経費面の効率化でしょう。
また、大きな理由に消費を主に担う世代の変化が挙げられます。
例えば、消費を主に担う年齢が30~40代としましょう。
では、20年後に消費の主を担うのはどのような人たちでしょうか。
今の10~20代が20年後には消費活動の主を担う年齢になるのです。
間違い無く、その時代の消費活動は今と異なります。
アパレルECのデメリットとしてよく上げられる「色やサイズ感がよくわからない」なんて人はほとんどいなくなってるでしょう。
デジタルネイティブと言われる世代がメインの消費活動なんだから当たり前です。
「経費面の改善と消費活動の変化」
この2点がEC移行トレンドの主な理由かと思います。
そんな流れを加速させるのがコロナウィルスの影響です。
前述したように今現状もその通りであるし、
事態が鎮静化しても、今後同様のことが起きた時に備えて売場が閉まっても売上が確保できる仕組みをつくっておこうと考える企業は多いでしょう。
コロナウィルスはアパレル業界に単なる売上減少という打撃だけでなく、消費/販売方法の変化の流れを加速させているのです。
